企業型確定拠出年金について詳しく知る!

2001年10月にスタートした確定拠出年金は、企業型で加入者数が約506万人、実施事業主数19,322社(厚生労働省調べ平成26年度12月末速報値)となりました。

 

*加入対象者:確定拠出年金を実施している企業の従業員 年齢60歳未満

 

 

*掛け金の拠出:事業主・加入従業員 マッチング拠出

 

*掛け金の限度額:

他の企業年金が無しの場合・・月額55,000円

給与天引きで、掛け金額は限度内で最低年1回以上変更が可能

 

他の企業年金がある場合・・月額27,500円

★限度額は①②とも2014年10月よりそれぞれ51,000円、25,000円から引き上げられました。

 

*受給権:勤続年数3年以上から全額 

「受給権」加入者本人が、掛け金を年金資金として受け取る権利の事

 

*給付:60歳になると、5年以上20年以下の有期年金、または終身年金として、あるいは規約の定めにより一時金として受け取る。

 

原則として60歳前の途中引き出しは出来ません。

 

障害給付金・・(障害基礎年金の受給者・身体障害者手帳〈1-3級〉の交付を受けた人など)

 

死亡一時金・・加入者が亡くなった時、遺族に対し残高が支払われます。

 

*税金:加入者の掛け金は、小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除になります。

 

(例:課税される所得金額330万超~695万円以下は所得税率が20%、月に2万円拠出すると年間24万円で48千円の節税となります。)

 

運用益は非課税なので運用益分も全て元金に繰り込んで再運用することが出来ます。(課税の繰り延べ効果)

 

給付時の老齢給付金は公的年金等控除が受けられ、年金は雑所得、退職金で受け取る時は退職所得扱いとなります。

 

障害給付は非課税で、死亡一時金は相続税がかかります。

 

*転勤・退職した場合は移換します。

 

転勤した先に確定拠出年金の制度があれば資産を移換して引き続き資産運用をします。

 

転勤先に制度が無い場合、退職して自営業者になる時個人型の確定拠出年金に資産を移換して運用します。

*確定拠出年金の制度は利用できるのであれば、月々給与天引きでお金が積まれ、税制面でも優遇されているので将来の資産作りとしてお勧めです。

 

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